飯田市議会 2022-09-13 09月13日－02号
また、市は医療・介護・保育従事者が医療機関で抗原定量検査を受けた場合の補助金を用意してございますので、そういったことの活用もしていただいておるところでありますし、長野県でもＰＣＲ検査等の検査費用の補助事業を実施しておりまして、８月には改正によりまして、対象の一部が補助率がさらに拡大されたということもありますので、それらの補助制度についても積極的に情報提供をしてまいります。以上です。
また、市は医療・介護・保育従事者が医療機関で抗原定量検査を受けた場合の補助金を用意してございますので、そういったことの活用もしていただいておるところでありますし、長野県でもＰＣＲ検査等の検査費用の補助事業を実施しておりまして、８月には改正によりまして、対象の一部が補助率がさらに拡大されたということもありますので、それらの補助制度についても積極的に情報提供をしてまいります。以上です。
感染者の状況により、有症状のある方についてですが、まず発症から１０日を経過し、かつ症状軽快後、軽くなった後、７２時間経過した場合、または症状軽快後２４時間経過した後、ＰＣＲ検査等で２４時間以上の間隔を開け、２回陰性が確認された場合、療養終了となります。 また、症状のない方、無症状病原体保有者と申しますが、その方については、検体採取日から７日間経過した場合、８日目に療養解除となります。
県では、無症状の人を対象に無料でＰＣＲ検査等を実施していますが、検査薬局が少なく、検査キットの仕入れに苦労していると言われています。 県内で高い感染者を出している本市では、感染拡大防止のために、施策として、無症状ではあるが濃厚接触者と接触のあった人を対象に、すぐにＰＣＲ検査が受けられるように、市において公費負担制度の創設を提案します。市の考え方について、保健医療部長に伺います。
感染症拡大予防対策としてのＰＣＲ検査等について、地域経済対策について、生活困窮者及び子育て世帯への支援についてです。 １点目として、感染症拡大予防対策としてのＰＣＲ検査等について質問します。第３波の感染拡大では多くの病院や高齢者施設でクラスターが発生しました。
また、実施する際に県外からの帰省者に対してＰＣＲ検査等は考えているかとの質疑があり、令和3年の成人式について再々延期は考えておらず、ＰＣＲ検査については県や関係機関に相談しながら、必要性について判断をしたいとの答弁がありました。
次に、抗原検査やＰＣＲ検査につきましては、県はＰＣＲ検査等実施方針を定め、積極的に検査を実施していることなどから、現段階では、市としてはＰＣＲ検査等の自主検査は実施しておりません。県が実施しております高齢者施設等における自主検査の費用助成制度につきましては、市ホームページに掲載するとともに、担当課から各施設へ情報提供を行うなど、周知を図り、積極的な活用を促進しております。
〔経済部長 小林千春君 登壇〕 ◎経済部長（小林千春君） 観光客へのＰＣＲ検査についてでありますが、宮下議員おっしゃるとおり、お客様が旅先でＰＣＲ検査等をすることで、安心してお過ごしいただくことができることがよいかと思います。
〔健康福祉部長 荒川愛子君 登壇〕 ◎健康福祉部長（荒川愛子君） 市独自でのＰＣＲ検査等の実施、また補助についてでございますが、市におきましては、先般、専門の先生方、医師会、また病院ですが、意見交換をしたり、あとＰＣＲの検査状況、また希望者の検査の様子などを情報収集して、意見交換をしたところでございます。
ただ、ＰＣＲ検査等を実施するには、それなりの費用等もかかりますので、費用対効果等も考え、いろいろ検討していかなければいけないのかなと考えております。 以上です。 ○議長（清水喜久男議員） 掛川剛議員。 ◆日本共産党代表者（掛川剛議員） ですから、費用対効果のことも考えて、プール方式だとか、国の交付金ももっと有効に使ってということを提案しているわけです。
発熱等、また感染の疑いのある場合には、行政検査として行うＰＣＲ検査等のほかに、感染症の早期発見につなげるための対応ということも行われているところでございます。
◆１２番（大和幸久君） 県外、もちろん都会からも来られると思います参加者については、では、なぜＰＣＲ検査等はやらなくていいんですか。 ○議長（二條孝夫君） 総務部参事。 ◎総務部参事（田中久登君） お答えいたします。 まず、アートフロントギャラリーのスタッフにつきましては、これは社の方針としてやっているものだというふうに受け止めております。
次に、新型コロナウイルス感染症の影響による保育園、小中学校における学級閉鎖や休校等の判断につきましては、保健所等によるＰＣＲ検査等の結果が陽性となった園児、児童・生徒、職員及びその接触者等の行動歴、他者との接触機会などが大きく影響することとなります。
県内の行政検査の６月１１日時点での状況を、県から示されている数字を申し上げますと、県全体では１８万９，５１５人の方にＰＣＲ検査等を実施しておると。このうち諏訪圏域の方は１万６，０４６人となっております。 自主検査につきましては、県において重症化リスクが高い高齢者等の感染拡大を抑制するため、施設入所者や従事者等を対象にした自主検査を行った場合の検査費用の助成制度を設けていると。
なので、ぜひこれを進めていただきたいと思うわけですけれども、実は先週の6月8日に、県から新たに長野県新型コロナウイルス感染症ＰＣＲ検査等実施方針というものが示されました。
新規陽性者が確認されますと、基本的には保健所が疫学調査を行い、濃厚接触者や接触者を確定し、保健所の調整により行政調査としてＰＣＲ検査等を実施しております。
次、ＰＣＲ検査でありますけれども、前回の市議会定例会も、私、ＰＣＲ検査をぜひともというような話をする中、例えば、成人式、県外から来る学生さんには、いつでもやれるようにしたほうがいいのかなというようなことで、前回も質問させていただいたわけですけれども、今回も同僚議員が最初に質問させていただいた中で、ＰＣＲ検査等は考えていないというような答弁がございました。
そのほかＰＣＲ検査等に関する相談が１２.９％で、最近ではワクチン接種についての相談が寄せられるようになっております。 また、毎月１回、弁護士による法律相談を開催しておりまして、新型コロナウイルス感染症が諏訪地域で発症したことから、長野県弁護士会諏訪在住会と協議し相談枠を拡大したことで、法律相談の件数はこの２月末で１０４件、対前年比２３.８％増の状況であります。
県においてＰＣＲ検査等の市町村別、職業別の公表というのはございませんので、町の中でも把握することはできません。昨年２月から今年２月末までに、県内では約９万９，０００人の方が検査を受けられております。それから諏訪圏域では約４，６００人の方が検査をされているといった状況が県のほうから公表されているといった状況であります。以上です。 ○副議長 増沢議員。 ◆増沢議員 分かりました。
このようなことから、感染リスクの高い行動が控えられたことでＰＣＲ検査等を受ける必要性が低かったのではないかと推察をしております。これについては、近隣の自治体においても同様の傾向となっております。 助成事業の今後の対応につきましては、４月以降、高齢者を対象としたワクチン接種が始まること、それから近隣自治体の動向などを考慮いたしまして、令和３年度においては実施をしないこととしております。
(1)医療・介護・福祉・保育等へのＰＣＲ検査等の実施。 新型コロナウイルス感染症の拡大防止のためには、現在実施されている感染者が疑われる方に対する行政検査だけでなく、医療機関、介護・福祉施設、障害者福祉施設、保育現場、学校現場等への社会的検査、無症状者への積極的検査が重要であります。社会的検査を実施するためには、ＰＣＲ検査機器の整備など一定の条件が満たされていなければなりません。